日本型ワークシェア：雇用改善、景気頼み　現状追認、色濃く

政府、日本経団連、連合などは２３日、「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」を発表した。休業などを通じて雇用を維持する取り組みを「日本型ワークシェアリング」と位置づけ、政労使が一体となって推進することが柱だ。ただ実態は、すでに企業が実施している取り組みを後押しする内容で、雇用情勢の悪化に歯止めをかける効果は期待できても、抜本的な改善にはつながりそうにない。

引用元:毎日jp / 毎日新聞 2009年3月24日 東京朝刊

(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090324ddm002010060000c.html)

以前もワークシェアリング論が持ち上がったことがありましたね。
その時も不況の影響、そしてそこで行われた具体策は派遣労働の規制緩和。
その後どうなったかは…2008年度末から2009年度の頭にかけて起きた「派遣村」の例を見ればよく分かります。

この派遣問題から、人材紹介会社の認知度や利用率が挙がったんじゃないかなぁ、と思います。
ただ、人材紹介会社がいくら良いサービスであったとしても、そもそもの雇用自体が少なければ人材紹介サービスを利用しても正社員として就職するのは難しいですよね。

そんなことをぼんやり考えていると、派遣会社だ人材紹介会社だってこと、雇用形態云々というよりも、そもそも雇用を増やす→景気を良くする、つまり国が行うべきことは何よりもマクロ経済全体への介入な気がしてきます。
そもそもの経済状態が良くない限り、派遣でも人材紹介での正社員雇用でも、結局入社後首切りの憂き目にあう可能性はいくらでも出てきますしねぇ…。