FXとは外国為替証拠金取引、外為のこと。今回はこのFXに掛かる税金、確定申告のことに関して調べています。

近年、個人の外為トレーダーの申告漏れが多発して話題にもなりましたが、外為取引で得た利益にも、当然税金はかかります。
外為取引で利益が上がってから慌てて課税の仕組みを調べるのも泥縄なので、どの様に税金がかかり、支払うことになるのかを事前に確認してみましょう。

外為取引で発生する利益は、為替差益になります。
この為替差益は雑所得、総合課税の対象となるようです。

雑所得には外為取引以外で得た利益以外の様々なものがあげられ、それが年間で合計20万円を超えない場合、申告する必要はないそうです。(税金が免除されている訳ではありません)
一般的なサラリーマンの方で、年収が20000万円以下・給与収入以外の収入が特にないならば、FX取引の利益が20万円以下なら確定申告は不要ということですね。

さて、次に「どこからが課税対象なのか」を調べてみました。
例えば、未決済で50万円の利益が挙がっているけれど確定申告するの？とか、スワップポイントは？等、ちょっと気になりますよね。

これは、FXを決済して得た利益に課税される、とのことでした。
前述の様な、未決済の含み益は課税対象にならないんですね。

ただしスワップ金利については注意が必要なようです。
決済して初めてスワップポイントが受け取れるタイプの外為会社の場合、決済しないとスワップ金利に対して課税されませんが、毎日スワップ金利が口座残高に加算されるFX会社の場合、決済していなくてもスワップ金利で得た利益に課税されます。
ちょっとややこしいですが、気をつけておく必要がありそうですね。

【まとめ】

・外為利益は雑所得

・雑所得の合計が年20万円を超えなければ確定申告不要

・課税されるのは決済して利益があがったとき

・毎日スワップを受け取る場合、スワップ金利の利益は課税される

転職を考えるきっかけとして、過酷な労働環境や人間関係、給与面での不満等、何かしらの "不満" だと思うんですけれど、「働きがい」ってどうなんでしょう。

就職先の決め手は知名度よりも、やっぱり“働きがい”！

Great Place to Work(R) Institute Japanはこのほど、第3回「日本の働きがいのある会社」25社を発表した。同ランキングは、アメリカで開発した従業員アンケート調査（管理層と従業員間における信頼のレベルや、人間関係のクオリティーの実態を調査する手法）の結果をもとに評価した。

引用元:日本人材ニュースCarrera / 09-03-11 8:00
(http://www.j-carrera.net/modules/news/storyid-619.html)

面白いと思ったのは、人材紹介会社であるリクルートエージェントが2位に挙がっていること。
今、私は人材紹介会社を利用して転職活動を進めていますけれど、担当の方に話を伺ったりしていると正直「大変そうだな」と思うことが多いです。
でも、その第三者から見た「大変そうだな」というのが苦じゃないから、働きがいのある会社として人材紹介会社の名前が挙がっているんですよね。

仕事って、人生の中で占める割合、大きいですよね。働かないと生きていけません。
その手助けをする、というのが人材紹介会社のお仕事。「役に立ってる」実感なんかが得られたりするんでしょう。その得られるやりがいが、「大変そうだな」を吹き飛ばしてくれるんでしょうね。

いろんな不満を吹き飛ばせるくらいの「働きがい」のある仕事を、頑張って探したいと思います。
人材紹介の担当さん、これからも宜しくです。

投資信託は、傾向として長期的な保有・運用が向いている資産運用手段だということは、今まで調べてみた結果感じたことです。
でもそれだと、感覚としては定期預金などとあまり変わらない様な気がして、せっかく投資をしてみるのに、ちょっと寂しいですよね。
そこで、毎月分配型と言われる投資信託ファンドについて調べてみました。

毎月分配型投資信託

収益の決算を1ヶ月ごとに行い、その都度分配金・配当金を出す投資信託のことを、毎月分配型投資信託と呼びます。
日本においては1990年代後半より設定される様になり、当初は先進国の債権に投資し、安定的な分配を目指すものが多かったようです。
現在では高いリターンを狙うもの、高配当の株式に投資するものを始め、様々な対象を組み合わせ投資するバランス型のものも増えているようです。

毎月少しずつ分配金を受け取れるのは嬉しいですね。
でも調べてみると、ちょっと不利な点も見つけました。

それは税金の問題。
分配型はその配当ごとに所得税・住民税が一律で課せられます。

これは分配金を再投資する際に不利な点の様です。無分配型の場合、再投資する際には税金が引かれる前の額をそのまま投資できる (税金の繰延効果がある) のに対して、分配型は所得税・住民税が課せられた額を再投資することになるからです。
同じ運用成績・同じ期間で投資したとすると、分配型はこの「再投資の額」が目減りしている分、複利効果が薄まってしまうんですね。

少しでも利益をあげたい！という方は、無分配型の投資信託ファンドに投資した方が良いみたいです。
私個人的には、毎月ちょっとずつ配当金がある分配型ファンドの方が、投資に対する気配りが出来そうなこと、配当金がもらえる感覚が楽しそうであること、この2つの点で、いいかなぁ、と思いました。

誰もが疑問に思うことだと思いますが、もしもレーシック手術中に眼球が動いてしまったらどうなるのでしょうか？

レーシックで使用される新型の治療器具「エキシマレーザー」には、アイトラッキングシステムと呼ばれる機能が備わっています。この機能はその名の通り、眼球を自動で追尾する機能です。その為、手術中に多少眼球が動いたとしてもその動きに合わせレーザーも動き、ずれは瞬時に修正されます。この様に正確な治療が可能ですので、安心して大丈夫です。

関連して、まばたきをしてしまったら？麻酔は？というような疑問もあるかと思います。
まばたきに関しては、目を大きく広げまばたきを防ぐ為の機器を使用しますので、そもそもまばたきをする事が出来ないようになっています。
麻酔に関しては、点眼麻酔と呼ばれる目薬タイプの麻酔を使用します。通常の目薬を差すのと変わらない感覚と思って良いでしょう。なお、麻酔後も視力は変わらないため、見えている状態です。ただし手術に関しては至近距離での見え方となりますので、使用する器具や実際の手術に関しては殆ど見えません。痛みや不安によってレーシック手術が出来なかった例というのは殆どない様なので、安心して下さい。

実際にCFD取引を始める前に、利用するCFD取引会社を選ぶ必要がありますね。
外為に比べるとサービス提供のある会社数は少ない様ですが、選ぶ際にどの様なところに気をつければ良いのかを調べてみました。

分別保管

預けた証拠金等の資産運用資金と、CFD取引会社の資産とを区別し管理すること。

この分別保管が行われているかどうかを確認する事は基本中の基本です。

信託保全

預けた証拠金等のCFD取引資金を、信託契約先の銀行へ預けること。

これは万が一CFD取引会社が倒産した場合、預けた資金が信託銀行によって保護され、大きい損害を受けることが少なくなります。

自己資本規制比率

CFD取引でリスクが発生した場合に、そのCFD取引会社がどれだけ対応可能かを示す比率のこと。

この比率が高いということはCFD取引会社が自由に使えるお金が十分にあり、CFD取引の価格が大きく変動した際にも投資家に対し高い支払能力を持っている、という証明になります。

FX会社を選ぶ際の注意点と非常に良く似ており、CFD取引会社倒産等のリスクを避ける為、信用できる会社を選ぶということが一番大事なようでした。
改めて調べてみるまでもなく、非常に基本的なことですね。

外為について調べてみると、「くりっく365」というサービスが見つかりました。FXとは通常の外為と呼ばれるものに加え、この「くりっく365」もあるようですね。
各社この「くりっく365」を行っている様ですが、これは通常のFXと何が違うのかを調べてみました。

「くりっく365」は、東京金融先物取引所に上場している取引所為替証拠金取引の愛称のことです。
1998年、外為法が大幅改正されたのをきっかけに外国為替証拠金取引が生まれ、資金効率の良さに注目した個人投資家の間に広まりました。
その後2005年7月に外国為替証拠金取引が金融先物取引法の対象となったのを受けて、より多くの投資家が公正で透明なルールや規制のもと、オンライン取引で原則24時間いつでも安心して取引できる場所として「くりっく365」が誕生しました。

「くりっく365」と通常のFX取引の違いは、外為取引が銀行間での取引を行うのに対して、「くりっく365は取引所を通じて外国為替を取引する点です。
そのことにより、公正・透明な規制のもとで取引できる安心があります。

また、「くりっく365」の主なメリットは、常に複数の有力金融機関(マーケットメイカー)が価格を提示しているため、高い流動性が保たれており、その価格の中から最も有利な価格で取引できるということです。
更に税制上の優遇もあり、FXの「くりっく365」の課税税率は一律20%。また、分離課税、損失の3年間繰越控除、証券先物・商品先物との損益通算のメリットがあります。

日本型ワークシェア：雇用改善、景気頼み　現状追認、色濃く

政府、日本経団連、連合などは２３日、「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」を発表した。休業などを通じて雇用を維持する取り組みを「日本型ワークシェアリング」と位置づけ、政労使が一体となって推進することが柱だ。ただ実態は、すでに企業が実施している取り組みを後押しする内容で、雇用情勢の悪化に歯止めをかける効果は期待できても、抜本的な改善にはつながりそうにない。

引用元:毎日jp / 毎日新聞 2009年3月24日 東京朝刊

(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090324ddm002010060000c.html)

以前もワークシェアリング論が持ち上がったことがありましたね。
その時も不況の影響、そしてそこで行われた具体策は派遣労働の規制緩和。
その後どうなったかは…2008年度末から2009年度の頭にかけて起きた「派遣村」の例を見ればよく分かります。

この派遣問題から、人材紹介会社の認知度や利用率が挙がったんじゃないかなぁ、と思います。
ただ、人材紹介会社がいくら良いサービスであったとしても、そもそもの雇用自体が少なければ人材紹介サービスを利用しても正社員として就職するのは難しいですよね。

そんなことをぼんやり考えていると、派遣会社だ人材紹介会社だってこと、雇用形態云々というよりも、そもそも雇用を増やす→景気を良くする、つまり国が行うべきことは何よりもマクロ経済全体への介入な気がしてきます。
そもそもの経済状態が良くない限り、派遣でも人材紹介での正社員雇用でも、結局入社後首切りの憂き目にあう可能性はいくらでも出てきますしねぇ…。

投資信託はファンドごとに運用方針が違います。
投資信託ファンドの運用方針の違いとして、「どの様な値動きを目指すのか」という一番大きい指針があります。その指針は2つ、パッシブ運用とアクティブ運用というものです。
投資信託での資産運用を考えるにあたり、この2つの運用方式について、詳しく調べてみました。

投資信託には、パッシブ運用と呼ばれる市場指数と同じ値動きを目指す運用方式と、アクティブ運用と呼ばれる市場平均を上回る成績を目指す運用方式の2つがあります。
それぞれの運用方式の差異については、下記の様になります。

【パッシブ運用】

運用目標:市場指数と同じ値動き

投資判断:指数を構成する全銘柄に投資

信託報酬:低

[特徴]

・市場の平均的な収益しか得ることが出来ない

・値動きが分かり易い、理解し易い

・市場全体に銘柄が分散される

【アクティブ運用】

運用目標：市場平均を上回る成績

投資判断：ファンドマネージャーの手腕に左右される

信託報酬：銘柄選択の際、運用コストは高くなる

[特徴]

・ファンドによって実績に大きく差が出る

・市場を上回る収益を得られる可能性がある

この2つの大きい違いとして、「何に投資するのか」を挙げる事が出来ます。
パッシブ運用をする投資信託ファンドは経済・資産全体に投資している、アクティブ運用をする投資信託ファンドは成長分野に着目し利益を挙げようと投資していると捉えることができますね。

なお、パッシブ運用をする投資信託ファンドのことを「インデックスファンド」、アクティブ運用をする投資信託ファンドのことを「アクティブファンド」と呼びます。

次に、それぞれの特徴を考えてみます。

インデックスファンド

対象となる指数を構成する銘柄を、全てファンドに組み入れてある為、インデックスファンドを購入するだけで市場全体へ分散投資していることになる。

目標となる指数の日経平均やTOPIXは、テレビや新聞で手軽に情報を入手できる為流れをチェックしやすく、また値動きの理由も分かり易く解説されることが多いので、日常生活で相場を把握し易い。

また、銘柄の選択はシステム化されており入れ替えも少なく、信託報酬は低めになっていることが多い。

アクティブファンド

ファンドマネージャーが独自の知識や経験、ノウハウを活かして投資判断を行う。ファンドマネージャーの力量が大きく影響する。

何某かのテーマ(環境や資源エネルギー、技術等の分野・テーマ)や、各企業の経営戦略、専門技術に着目し重点的な投資を行い、業界の動向で相場が大きく変動することもある。

また、銘柄選定や入れ替えタイミングに多くの手間が掛かる為、信託報酬は高めになっていることが多い。

社会経済が上向くと利益の上がるインデックスファンドと、各分野への期待が高まる事で利益があがるアクティブファンド。
それぞれの特徴を理解した上で、自分の運用スタイルに合った投資信託ファンドを選択したいですね。

レーシック手術後の回復の早さ、視力は個人差があります。大抵の場合、レーシック手術の翌日から視力の回復を実感する方が多いようです。レーシック手術後概ね1ヶ月程度で視力が安定すると考えてよいでしょう。
また、光を強く感じたりぼやけて見える「ハロ現象」「グレア現象」は、レーシック手術後約半年から1年程度で改善、もしくは消失されるケースが殆どです。なお、この「ハロ現象」「グレア現象」はレーシック手術後に大半の方に起こる症状ですので、極端な症状が出ない限りは、さほど不安にならなくても問題ありません。

また、レーシックの種類によっても良好な視力を得られる期間に差があります。
例えば「ラセック」の場合、フラップが剥がれ落ち角膜上皮が完全に再生するまで、比較的時間が必要になります。その為レーシック手術後、数日から1週間程度の期間、治療用コンタクトレンズを装着する必要があり、視力回復の効果を実感できるのは通常のレーシックより遅くなるでしょう。

レーシック手術後、その効果に関して少しでも不安に感じるようであれば、執刀医の方に相談し、納得できるようにしましょう。

CFD取引は、様々な銘柄で資産運用できるのが魅力の一つ。
国内・海外現物株式を取引できる「株式(株価)CFD」、日経平均株価やアメリカの株価指数ダウジョーンズなどを取引できる「株価指数CFD」などがあります。
具体的にどの様な取引があるのか、CFDの種類を調べてみました。

株式(株価)CFD

日本を始め、米国や欧州、会社によっては中国やブラジルなどの現物株式の銘柄を取引することができます。FXの様に証拠金で取引できるので、通常の現物取引に必要な資金より少額で取引をすることができます。

株式(株価)CFDでは、金利が発生します。ロングポジションの場合は金利を支払い、ショートポジションの場合は受け取ることができます。また、現物株式を保有する場合と同じく、CFDでロングポジションの場合は、配当金を受け取ることができます。

投資家が負担するコストは、手数料、スプレッド、為替コスト、金利(ロングポジション時)などが挙げられます。

株価指数CFD

日経平均株価や米国・欧州、オセアニア、会社によっては、インドや南アフリカなどの株価指数を証拠金取引することが可能。証拠金で取引できるので、高い資金効率が期待できます。

株価指数CFDでは、金利が発生します。ロングポジションの場合は金利を支払い、ショートポジションの場合は受け取ることができます。また、CFDでロングポジションの場合は、配当金を受け取ることができます。

投資家が負担するコストは、手数料、スプレッド、為替コスト、金利(ロングポジション時)などが挙げられます。

株価指数先物CFD

日経225先物や米国NASDAQ100先物など国内外各市場の指数先物をCFD取引することができます。日経225もCFDなら夜間取引が可能です。証拠金で取引できるので、高い資金効率が期待できます。

株価指数先物CFDでは、金利は発生しません。資産運用の際に負担するコストは、手数料、スプレッド、為替コストなどが挙げられます。

債券先物CFD

日本国債や海外の国債をCFD取引することができます。

投資家が負担するコストは、手数料、スプレッド、為替コストなどが挙げられます。

コモディティCFD

金先物や原油先物などの商品先物を満期日なして、ほぼ24時間取引(銘柄による)することができます。日本国債や海外の国債をCFD取引することができます。

アメリカやイギリスなどの市場の価格で取引。米国ドル建てで取引することが可能です(銘柄による)。

投資家が負担するコストは、手数料、スプレッド、為替コストなどが挙げられます。

CFD取引での資産運用の魅力として、豊富な投資対象が取り上げられることが多いです。
そのメリットについて更に詳しく調べてみました。

CFD取引は、投資家と取引会社が直接取引を行う「相対取引」です。
これが意味するところとして挙げられるのは、証券取引所に上場していなくても、その取引会社が扱っていればCFD取引のラインナップになり得るということです。
これにより、CFD取引は投資の選択肢の幅が格段に広くなってるんですね。

現在、主要な取引対象として、以下のものが扱われていることが多いようです。

• 株価指数
• 株価指数先物
• 個別株
• ETF(指数連動型上場投資信託)
• 通貨先物
• 商品先物
• 債権先物

前述の様な多彩な市場から投資対象を選べることはもちろん、株式だけを取り上げてみてみても、世界各国の株価指数や業種別指数、株価指数先物などまとめて取り扱っています。
CFD取引を使うことで、機関投資家と同じ様に幅広い投資対象に投資を行うことが、個人投資家にも可能になります。

また、現在の市場は非常に流動的で、国家間の資金移動も含め、資金の流動は年々激しくなり、それに伴い利益の上がりそうなマーケットも常に変化しています。

そのような状況の中、投資したい投資先があっても、個人の場合は手続きや手間、資金的な問題から、実際に投資する機会を得ることは非常に難しい場合が殆どでした。
株式やFX等で複数の取引をする場合、取引を始める際にはそれぞれの取引ごとに承諾書等の提出する必要がありますし、例えばそれが海外の個別株だった場合、その国の証券会社に口座を開く必要がありました。また、大きい資金を必要とする場合もあります。
各国の動きや市場情報は簡単に手に入れることができても、実際に取引を行うのは非常に難しい状況ですね。

しかしCFD取引であれば、1つの口座で多くの投資先への投資が可能になります。CFD取引会社が扱ってさえいれば、ヨーロッパの個別株に投資を行いつつアメリカでコモディティを行うことも出来ます。
何より、それぞれの売買単位も通常の取引と比べて小さい額で扱えることも多く、細かい分散投資を自分自身で行うことができますね。

CFD取引は、豊富な投資対象を持っているだけではなく、個人でも現実的な範囲で取引できる環境を提供している資産運用手段の様ですね。

外為取引には「スワップポイント」と呼ばれるものがあります。これは、通貨間の金利差によって発生する利益です。
例えば、外為取引で低金利の日本円(0.1%)を売り、高金利のNZドル(3.5%)を買うとします。この場合、0.1%の金利を支払い、3.5%の金利を受け取ることになり、差し引き3.4%のスワップポイントを受け取れる、というものです。(金利が逆の場合は支払うことになります)
外貨預金における利息と同じ様に考えた場合、外貨預金と外為はどう違うかを考えてみましょう。

一番大きい違いは、外貨預金の場合、預金がある一定期間を経過し満期になって初めて金利を受け取る事が出来ます。それに対し、外為では金利を日割りで受け取ることができます。
これに関して、FXのメリットとして挙げられるのは、発生した金利の再投資が可能である、ということ。日々発生する利益をそのまま外為取引することで、更に大きい金利を受け取ることも可能ですよね。

利息を得る、という点でいうと、レバレッジを効かせることで預け入れている額よりも大きい額を預けたことにし、より多くスワップポイントを得ることも、外為取引では可能です。
ただし注意点として、レバレッジをあげればあげる程僅かな変動で証拠金を割り込み、強制決済 (ロスカット) され損失が出る可能性があることを忘れない様にしなければなりません。

また、金利とは直接関係ありませんが、満期にならないと解約できない外貨預金と違い、外為はいつでも決済できます。
例えば外貨預金だと、預けている最中に通貨の価値が上がったとしても決済することは出来ませんが、外為であればその時そのタイミングで決済することが可能です。
外貨預金と同じ感覚で外為を利用した場合、自分で好きなタイミングで決済できる外為取引の方が、最終的な利益をより大きくあげることも可能です。

FX取引のスワップポイントと、外貨預金の利息。
同じ様に見えますが、扱いの面ではかなり差異がありますね。FXとはこの様に、金利の面でも有利な資産運用方法になりうるようです。
もしも外貨預金を考えているのであるなら、外為取引を外貨預金的な利用方法 (デイトレードではなく長期保有によるスワップ) で行うことも検討してみると良いかも知れませんね。

いくつかの人材紹介に登録して、人材紹介会社担当の方との面接の予定も入れて、さてこれから更に気合を入れて頑張らなきゃ、と思っているところに、ちょっとへこみそうなニュースを見つけてしまいました…。

「正社員採用せず」過去最悪の４５％…帝国データバンク調査

帝国データバンクが４日発表したアンケート調査によると、2009年度に正社員の採用を予定していない企業が45.9%達した。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090304-OYT1T00763.htm?from=main1
[YOMIURI ONLINE 2009年3月4日19時15分]

こないだ会った人材紹介会社の担当の人に、「4月以降、求人数がどうなっていくか予測できない」という話を聞いたんですよね。

理由としては、大体こんな感じで

• 3月末までは08年度の予算で採用を行う
• 4月を過ぎると新しい年度になり予算も変わる
  →不況の影響がどの程度あるか見えない、かなりあるかも知れない

そうは言っても、全く採用がないということはないよ、と楽観視 (出来るだけポジティブに考えようとしていたという節もありますが) していた矢先、前述の記事を見つけてしまった為、かなりがっくりきたのと同時に焦りが生まれてしまいました。

でも必要以上に焦っても、良い影響はないはず。
とにかく今出来る事をするしかないですよね。前述のお話をしてくれた人材紹介担当の方と、次回面接の練習等するので、しっかりポイントを学んできます。

厚生省の認可がおりているということからも判断できるように、レーシックは安全性・成功率の高い視力回復手術の一つですが、ごく低い割合ながらも、満足な効果が得られないケースもあります。
レーシックで視力が回復しないということではなく、レーシックで回復した視力・見え方に不満を感じるケースが殆どです。

満足が得られないケースとしては、以下のようなものがあります。

1. 目標視力以上にならなかった

強度の近眼で、かつ角膜が薄い場合、目標視力に届かないケースもあります。

レーシックでは、どの程度視力回復が見込めるのか事前に検査しますので、その際医師と良く相談し、自分の希望する結果が得られるのか、十分な検討をし、納得することが重要です。

2. 過矯正ぎみのコンタクトや眼鏡をしていた為、不満を感じる

コンタクトや眼鏡で「非常に良く見える状態」であった為、レーシックを受けて回復した視力に不満を感じるというケースです。

こちらも1番のケースと同様、自分の視力を理解し、医師と良く相談をして納得できるかどうかをしっかりと検討することで回避できるでしょう。

3. 夜間光がにじむハロ現象・まぶしく感じるグレア現象が出る

ハロ現象とは光がにじむ現象で、夜間に街頭をみた際など、光の周囲がぼんやりとにじみ霧がかかった様に見えたりします。グレア現象は光をまぶしく感じる現象で、例えば運転中、対向車のヘッドライトが非常に強く感じたりします。

この現象はレーシック手術を受けた患者さんの約半数以上に起こる合併症ですが、半年から1年程度で改善・消失するケースが殆どです。

イントラレーシックでは、ハロ現象を大幅に抑える事が可能です。

レーシック手術で満足がいかなかった場合、角膜の厚みが十分に残っていれば、再手術を受け再度視力矯正をすることもできます。
満足が得られなかった・不具合が出た場合、再手術を無料で行ってくれるレーシッククリニックもありますので、事前に調べておくと良いでしょう。

もちろん1度の手術で済むのに越したことはありません。
主治医の意見、検査結果をそのまま鵜呑みにするのではなく、自分が納得のいく視力回復が望めるのかをしっかりと自己検討する様にしましょう。
また、別の医師からのセカンドオピニオンを受ける等、納得ができてから手術を決定するようにしましょう。

投資信託とは、自分の資産をプロに預けて運用してもらうものです。

専門的な知識が少なくても、実際の運用はプロが行うので、少なくとも知識のない方が自分で株や先物、外貨投資をするよりはリスクの少ない資産運用の方法です。

だからといって「投資信託をしたから低リスクで資産が増やせる」という訳ではありませんね。

もうちょっと深く、投資信託をする意味や意義、投資信託の持つ性質を考えてみることで、自分にとって最適なファンドを選び、納得できる投資信託ができるように思います。

そもそも自分の大事な資産を預けるわけですから、無責任に運用されたくはないですよね。

同時に、預ける側、私たちも無責任に預けてしまってはいけません。

まず自分がどの様な目的で投資信託をしようとしているのか、を考えてみましょう。

各投資信託の会社には、運用方針の違ったファンドが無数にあります。どの様な投資目的で、どんな投資対象に、どのような投資手法で投資するのかが、ファンドごとに違っています。

長期的に資産を預けることで、ゆっくりと資産を増やしていこう、と思っている方が、高利回り (短期間で、ハイリスクハイリターンを得ようとするもの) を目指したファンドに資産を預けてしまったら、自分の目的を果たせない可能性が高いですよね。

この運用方針等は、受益証券説明書や目論見書と呼ばれるものに記載されています。

自分の預ける資産がどの様に運用されていくのかは、それを読めば一通り把握できるので、自分の投資目的にかなったものであるかどうか、じっくりと検討してみましょう。

レーシッククリニックが導入している治療方法にもよります。

通常のレーシックの他、ウェーブフロントと呼ばれる治療方法、イントラレーシックと呼ばれる治療方法では、近視治療により視力回復ができる他、見え方の質も向上させることができます。

見え方の質とは、同じ視力1.2であっても「何となく見える1.2」「鮮明に見える1.2」というような違いのことです。

見え方の質を詳細に調べる方法として、コントラスト感度テストというものがあり、これは光や色の識別感度を調べる検査になります。

このコントラスト感度が低下する原因の一つとして、収差というものがあります。

収差とは、眼球全体の歪みを指す指標で、収差が少ないほうがよりシャープに光を捉えることが出来ます。

前述のウェーブフロントやイントラレーシックでは、この収差を低減する治療が可能である為、大半の方がコンタクトレンズや眼鏡よりくっきりと見えやすくなったという結果が出ています。

外為取引では、外貨を売買した際の金利差で利益をあげようとする投資手段です。

同様に外貨を取り扱う投資方法の一つに、外貨預金というものがあります。

これは、預金金利の高い海外の銀行へ預金することで利息を多くもらおう・為替差益で資産を増やそう、いう資産運用の手段ですね。

この外貨預金と外為取引の違いを見てみたいと思います。

一番分かり易い違いとしては、動かせる資金の違いでしょう。

外貨預金では、実際に外貨を購入し預金することになる為、自分の所持している資金以上の額を動かすことは当然できません。1万ドル外貨預金するには、1万ドル分の資金が必要になります。(更に手数料等も掛かりますが、ここではおいておきます)

元手となる資金が少なければ、外貨預金額も小さくなり、高い預金金利や為替差益の影響もその分小さくなります。

外為取引では、実際の外貨を購入するのではなく、売買の際に発生した差金のみを決済ということ、その差金決済時の損益保障として、外為会社へ証拠金を預けるということで、自己資金よりも大きい額での取引ができます。

証拠金に対して何倍までの取引が可能かは各外為会社ごとに異なりますが、仮に20倍であるとします。この場合、5万円を証拠金として預けることで、100万円分の取引を行うことができるのです。

この仕組みを差金決済による証拠金取引といいます。

が、少々分かりづらいかと思います。

少々御幣を招く表現になるので、あくまで考え方のイメージの話なのですが、例えば「10万円分のドルを預けたことにします」ということをするのが、外為取引です。

その後、ドルの価値が5万円分あがったとしましょう。「ここで決済します」というと、差額の5万円だけを受け取ります。あくまで預けたことにしただけなので、10万円は受け取れません。あがった価値の分の差額だけが受け取れます。その逆、ドルの価値が5万円分下がった時に決済する場合、下がった価値の分だけの差額5万円を支払うわけです。

この差額分を支払えないと困ります。なので、損が出ても支払えますよ、という保障として、証拠金を外為会社に預けておく訳です。同時に、5万円分は差額が支払えるなら、それに見合った倍率の取引をして良いですよ、と外為会社に認めてもらうイメージでしょうか。

差額を超えた損が出た場合、当然ながら預けた証拠金を超えて支払いをしなければなりません。

証拠金以上の額の支払い能力がその人にあるかどうかは分かりません。その為、多くの外為会社は「マージンコール」「ロスカットルール」という仕組みを取り入れ、証拠金を超えた額以上の損失が出ない様な工夫をしています。

人材紹介会社に登録してるのですが、書類選考にまわった会社の経過が見えなくて悶々としています。

と思っていたら、先日人材紹介会社の担当者からメールがきました。

何でも応募が殺到した様で、審査結果は来週中頃になりそうということでした。

それなりに良い条件だったので、殺到して当たり前なのかも知れないですね。

先に進めると良いんだけれど、どうでしょう。

という訳で、まず同じ転職会社経由で新規にエントリー。

前者の人材紹介会社から昨日オファーをもらいはしたのだけれど、事業内容等見てみるとちょっと違う様な気がしたんですよね。

そして新しい人材紹介会社との面談も、来週の頭に決めました。

間口を広めに取ってみよう、と思ったんです。

人材紹介会社を複数利用する、ってどうなんでしょう。一般的なのかな？

取り敢えず、次のは面接までこぎつけられると良いんですけれどね。

投資信託とは、投資者から集めた資金を信託会社が運用し、運用成果を投資者の持ち分に応じて還元するしくみの金融商品のことです。
自分に代わって運用会社に投資をしてもらうサービス、という感覚でしょうか。

もしも1つの銘柄だけに投資をしていたとしますと、その銘柄が値下がりした際、その影響を大きく受けてしまいます。
その様な危険を抑えつつ出来るだけ収益を求める手段として、複数銘柄に分けて運用する分散投資があります。
個人で分散投資を行うには、それなりの投資額と知識、手間が必要になります。

投資信託では、運用会社が預かった資金をまとめて投資するので、個々人が負担する額は小さく済みます。
また、専門知識のあるプロが市場分析を行い投資・運用をします。市場分析による分散投資と、市場の状況に応じて投資先も随時入れ替え、最大限の利益と最小限の危険で済みます。

投資信託が流行している理由としては、この様に専門的な知識が少なくても、比較的低リスクで投資を行えることが挙げられます。

投資信託の傾向としては、FX等の様にデイトレード主体の運用は向いておらず、長期的に保有・運用することで収益が期待できる投資商品の様です。
例えば今後数十年の間でこれくらいの資産を作ろう、という目標を持って運用するのに向いている運用方法なのが、投資信託です。

最近では積み立て型の投資信託も増えているようで、低金利の銀行に代わって、ある種の貯蓄の様に利用されているケースも多い様ですね。(勿論最終的に目減りするリスクも踏まえる必要がありますが)
また、もう少し「投資をしている実感」を得たい方は、分配型のファンドへ投資信託する傾向がある様です。これは運用で得られた収益を定期的に投資家へ還元していく形の投資信託で、コツコツと分配金を受け取れることから人気がある様です。

非常に身近な資産運用方法として、投資信託の認知度は高まっているようです。

CFD取引では、現物株を対象として投資することもできます。

株式の現物取引と、CFD取引の違いを確認してみましょう。

1.自己資金額を超える取引について

現物株の売買取引を行う場合、(当たり前の様ですが) 取引口座に入金している資金額を超えることはできません。レバレッジをきかせた売買取引は、現物株取引においては、認められていません。

それに対し、CFD取引ではレバレッジをきかせた売買取引が可能で、取引口座へ入金している自己資金よりも大きい資金を必要とする投資も可能です。

2.取引の開始について

現物株の売買取引では、株式を購入して取引が開始します。

対してCFD取引では、空売りと呼ばれる売り注文から取引を開始することができます。

これにより、市場の動向に対して現物株の売買取引より柔軟な運用戦略を立てることができます。

3.海外投資について

現物株取引では、市場が違う場合それぞれに取引口座を開設しなければなりません。また、投資する国の通貨も所持する必要があります。

CFD取引の場合、一つの取引口座で一括して管理が可能で、また円建て (日本円を使用して) による投資もできます。

為替リスク (通貨の価値の変動リスク) については、現物株もCFD取引も同様に発生します。

前述は、CFD取引のメリットと言うべき点での違いです。

デメリットになる違いとしては、どの様なものがあるでしょうか。

1.損失額

CFD取引において、レバレッジをきかせての取引は、投資商品の価格が下落した際、自己資金以上の損失を追う可能性があります。

対して現物株取引では、自己資金枠内での取引しか認められていないので、投資額以上の損失を被ることはありません。

2.株主優待

CFD取引では、実際に株を保有せずに取引を行う為、配当金こそ受けられますが株主優待の対象にはなりません。

現物株取引では、当然株主優待を受けることができます。

3.利益申告・税金面

CFD取引であがった利益は雑所得の扱いとなる為、申告手続きに手間が必要になります。また、他の所得と合算した総所得を基に税額が算出されます。

現物株取引で上場銘柄に投資している場合、特定口座を開設して取引していれば確定申告は不要になります。

CFD取引における一番のデメリットは、やはり利益申告の税制面になるでしょうか。